個人情報保護方針、反社会的勢力でないことの表明、 秘密保持に関する方針

Ⅰ．個人情報保護方針

１．関係法令の遵守

弊社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（以下「番号法」といいます。）、その他の関係法令及び個人情報保護委員会が策定するガイドライン、その他の関係ガイドラインを遵守いたします。

２．個人情報の適正利用

弊社は、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱います。但し、次の(1)から(4)の場合はこの限りではありません。
なお、特定個人情報につきましては、利用目的を特定することとし、ご本人様の同意の有無にかかわらず、その範囲を超えた利用はいたしません。

• (1)法令に基づく場合
• (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３．個人情報の安全管理

弊社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改竄及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

４．個人情報の第三者提供

弊社は、法令の定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
なお、特定個人情報につきましては、番号法で限定的に提供を認められる場合を除き、ご本人様の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

５．個人情報の委託

弊社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

６．個人情報保護の維持・改善

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

７．個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置

弊社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

Ⅱ．個人情報のお取扱いについて

１．個人情報の利用目的

（1）弊社の行うM&A仲介アドバイザリー業務または投資業務とこれらに付随する業務、ならびにその他弊社が営むことができる業務とこれらに付随する業務における、弊社の個人情報の利用目的は以下のとおりです。

• イ.受託したM&A仲介アドバイザリー業務、企業評価業務、経営コンサルティング業務、各種投資業務及びその他弊社が営むことができる業務の遂行のため
• ロ.各種投資業務等の申込み受付及び判断のため
• ハ.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人であることの確認等や、上記イに定める各種業務等をご利用いただく資格等の確認のため
• ニ.上記イに定める各種業務等における期日管理等、継続的取引における管理のため
• ホ.投資事業組合の財産管理運営に関連する業務遂行のため
• ヘ.他の事業者等からの個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
• ト.お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
• チ.弊社業務提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• リ.各種取引の解約や取引解約後の事務管理のため
• ヌ.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
• ル.お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• ヲ.その他、上記利用目的に付随する目的のため

（2）前号にかかわらず、弊社の特定個人情報の利用目的は次のとおりです。

• イ.雇用保険関連事務、健康保険及び厚生年金保険関連事務、源泉徴収票作成事務、支払調書作成事務等、法令上要求される諸手続きのため
• ロ.その他、上記イに付随して行う事務のため

２．保有個人データの共同利用（特定個人情報は除きます）

弊社は、以下のとおり保有個人データを共同利用させていただく場合があります。

• (1)共同利用する保有個人データ
  お名前、ご住所、生年月日、年齢、職業、肩書き、お取引内容等
• (2)共同利用する者の範囲
  弊社の親法人である信金中央金庫およびその連結子会社（信金中央金庫グループ）
• (3)共同利用者の利用目的
  信金中央金庫グループの統合的な経営管理・内部管理のため
• (4)当該保有個人データの管理責任者の名称
  信金キャピタル株式会社

３．利用目的の公表

弊社は、インターネット上のホームページでの公表により、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しております。また、法令等の変更に対応するために「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。改訂等の公表についても、ホームページに掲載することにより行います。

４．開示等のご請求手続き

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。但し、「個人情報の保護法」「番号法」、その他の関係法令より、弊社が開示、訂正、利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

５．個人情報についてのお問い合わせ窓口

個人情報についてのお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

【お客様窓口】弊社総務部
【電話番号】03-6228-7820
【受付時間】月曜日～金曜日　9:00～17:00
※土・日・祝日及び12月31日から1月3日までを除きます。

反社会的勢力でないことの表明

1. 私は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。

• (1)暴力団
• (2)暴力団員
• (3)暴力団準構成員
• (4)暴力団関係企業
• (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
• (6)その他前各号に準ずるもの

2. 私は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。

• (1)反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
• (2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
• (3)反社会的勢力を利用していると認められる関係
• (4)反社会的勢力等に対して資金等の提供をし、又は便宜を供与するなどの関係
• (5)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

3. 私は、信金キャピタル株式会社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行わないことを表明・確約いたします。

秘密保持に関する方針

信金キャピタル株式会社（以下「弊社」といいます。）は、お客様から受領した情報、資料等に関し、以下の通り誓約します。

１．定義

本誓約において企業提携とは、以下の各号の通りとします。

• ①法人の合併、譲渡・譲受及びその他の方法による株式あるいは出資持分の移転
• ②事業譲渡･譲受及びその他法人資産の譲渡・譲受
• ③法人または個人による資本出資及び技術提携等業務一般に関する提携

２．秘密保持

弊社は、お客様より受領した企業提携に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を機密に保持し、お客様の事前の承諾なく第三者に開示、漏洩いたしません。ただし、秘密情報には以下のものは含まれないものといたします。

• ①お客様から開示された時点で既に公知公用となっていたもの
• ②お客様から開示された時点で既に弊社が保有していたもの
• ③適法かつ正当に第三者から開示されたもの
• ④お客様から開示された後に弊社の責によることなく公知公用となったもの
• ⑤法律に基づき正当な権限を有する公的機関から開示を要求されたもの

（２）本誓約でいう第三者とは、必要かつ最小限の範囲の弊社の役員・従業員、弊社と秘密保持契約を締結した、または、職務上守秘義務を負っている弁護士・司法書士・弁理士・行政書士・公認会計士・税理士等の各種士業、コンサルティング会社等の専門家及び紹介元信用金庫の役職員以外の者をいいます。

３．目的外使用

弊社は、お客様より受領した秘密情報を本誓約に定義する企業提携の目的及び弊社の「個人情報保護方針」に定める利用目的以外で使用いたしません。

４．情報の破棄

弊社は、お客様から要求を受けた場合、お客様より受領した秘密情報を速やかに破棄いたします。

５．有効期間

本誓約の有効期間は、本誓約に対してお客様が合意した日より１年間といたします。

６．本誓約の終了

弊社は、お客様が「反社会的勢力でないことの表明」に違反した場合には、何らの催告等を要せず直ちに本誓約を終了させることができるものといたします。なお、本誓約が終了した場合には、終了の効力は、将来に向かってのみその効力を生ずるものといたします。

７．損害賠償

弊社は、弊社が故意または重過失によって本誓約に違反し、これによりお客様に直接かつ現実に損害が発生した場合に限り、当該損害（付随的損害、間接損害、特別損害および逸失利益の損害は含みません。）を賠償する責任を負うことといたします。

８．準拠法

本誓約は日本法を準拠法とし、かつ、これに従い解釈されるものといたします。

９．専属的合意管轄

本誓約に関連する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

１０．協議

本誓約に定めなき事項または本誓約の条項の解釈につき疑義が生じた場合には、弊社は、お客様と誠意をもって協議のうえ決定いたします。