M&Aをお考えの方へ

シンプルM&A相談申込フォーム

【特許出願中】

相談フォームご入力からサービス開始までは以下の流れとなります。

申し込みフロー 申し込みフロー

相談フォームの記入内容を説明した「ご利用の手引き」をご用意しております。
必要に応じてご活用ください。

注意事項

  • 各サービスのご利用にあたっては、各専門家との間で個別に委任契約を締結いただきます。
  • 専門家との面談のため、スマートフォン・パソコンを使ったテレビ(Web)会議を行います。
  • 専門家との連絡や、作成する株式譲渡契約書・買収監査の報告書等の送受信にEメールを使用します。
  • ご相談者の「連絡方法」は、信金キャピタル㈱及び専門家からご連絡しても支障がない方法を記入いただきます。

1.ご相談者

ご相談者についてご記入ください。「連絡方法」は、信金キャピタル株式会社及び専門家からご連絡しても支障がない方法を ご記入願います。
必須氏名
必須フリガナ
必須貴社のお立場
必須電話番号1 - - ※ご連絡しても支障がない電話番号(携帯電話または固定電話)をご入力ください
電話番号2 - -
必須Eメール ※社内共用のEメールは使用しないでください。
必須所有スマートフォン
必須所有パソコン
必須相手企業との関係
必須M&A成約希望日 ※日程によってはご希望にそえない場合があります。

2.買収企業

買収企業についてご記入ください。
必須会社名
必須代表者氏名
必須代表者年齢
必須会社住所 -
必須代表者住所 -
必須事業内容・業種

3.譲渡企業

譲渡企業についてご記入ください。
必須会社名
必須代表者氏名
必須代表者年齢
必須会社住所 -
必須代表者住所 -
必須事業内容・業種
必須売上高・経常利益
売上高 百万円
経常利益 百万円
必須従業員
正社員
その他
必須譲渡理由

4.株式

譲渡企業の「株式」についてご記入ください。
必須発行済株式総数 合計
必須代表者保有株数 うち
必須株式譲渡制限
必須株券

5.株主

株式を保有する主要な「株主」についてご記入ください。
必須主要株主 主要な株主が代表者以外の場合、以下へ氏名・住所・保有株数をご記入ください。
氏名
保有株数
住所 -

6.確認情報

譲渡企業に関する情報を教えてください。
※こちらの項目はすべて必須です。
株式売買によるM&Aである。
譲渡企業の株主を特定している。
株主全員の譲渡意思を確認している。
売買条件(金額など)は既に確定している。
譲渡企業に税金や社会保険等の滞納や未払いはない。
譲渡企業の労使関係は良好であり問題はない。
譲渡企業に賃金や残業代の未払いはない。
譲渡企業に係争中の訴訟事件や賠償請求はない。

7.交渉状況

交渉状況を教えてください。
※こちらの項目はすべて必須です。
役員退職慰労金の支給
役員借入金の返済
役員借入金の放棄
不動産の買取り(株主・役員等が所有する土地建物を譲渡企業が買取り)
不動産の売却(譲渡企業が所有する土地建物を株主・役員等へ売却)
資産の買取り(株主・役員等が所有する資産を譲渡企業が買取り)
資産の売却(譲渡企業が所有する資産を株主・役員等へ売却)
(株主・役員等と譲渡企業間の)不動産賃貸借契約の継続
(株主・役員等と譲渡企業間の)不動産賃貸借契約の条件見直しまたは解除

8.特記事項

特記事項がありましたらご記入ください。

9.ご利用項目

ご利用になりたい項目を選択ください。
  • ※下記料金表に記載の「オフサイト」表示の利用項目について
  • ・専門家は、ご相談者や買収企業・譲渡企業には訪問しません。
  • ・専門家による現地訪問をご希望の場合は「F訪問オプション」をご利用ください。
項目 作業内容 料金(税別)

必須

シンプルM&A利用  受付、各種ご相談対応、各専門家作業の進行管理等を行います。 サービス期間につき 無料 50,000円
A 株式譲渡契約書作成 (※オフサイト)M&Aに精通した弁護士が株式譲渡契約書の作成を支援します。  株式売買にともなう合意内容を文書化し、後々のトラブルを回避するための契約書を作成します。株式譲渡契約締結の安全な実行を支援します。

株式譲渡契約書の草案作成

株式譲渡に関する法務アドバイス

500,000円
B 財務監査 (※オフサイト) 公認会計士、税理士、コンサルタント等が譲渡企業の財務状況を調査し、純資産や正常収益力を把握します。 また、M&A実行時の障害・リスクや企業価値評価に有用な情報を報告します。  譲渡企業の財務状況を把握します。調査は、頂いた資料を専門家が検証して確認すべき点をご相談者へご連絡のうえ、ご相談者にご確認いただく形式で行い、その範囲で発見できた財務に関する事項を報告します。

直近3期間の貸借対照表、損益計算書の増減分析

資産負債の含み損益や不良資産、簿外負債等の有無を確認

臨時・異常取引や、役員との取引を除外した本業の収益力を確認

過去の税務申告書を検証し、税務リスクを確認

担保の付保状況や債務保証取引の有無を確認

500,000円
C 労務監査 (※オフサイト)社会保険労務士等が買収価格に直接影響のある労務に起因する潜在債務を確認し報告します。  譲渡企業の人事労務に係わるリスクを把握します。調査は、頂いた資料を専門家が検証して確認すべき点をご相談者へご連絡のうえ、ご相談者にご確認いただく形式で行い、その範囲で発見できた労務に関する事項を報告します。

譲渡企業の勤怠に関する帳票や就業規則、給与規程等より労働法制の遵守度合を確認

未払賃金、社会保険の未加入や未払い、労働保険、退職給付債務等から生じる簿外債務の有無を確認

基本料300,000円+1人当り(注)500円×人数×調査対象月数(注)役員や時間給の方は除きます
D 仲介業務  金額や条件等、対象会社との交渉において第三者による仲介が必要な場合、利害調整を支援します。 御見積
E 登記関係支援 (※オフサイト)M&Aに精通した司法書士が、M&A成約に関して必要となる登記手続きを支援します。  株式譲渡契約後に必要となる登記手続きを支援します。

役員変更登記手続き、株式譲渡契約の締結時に必要となる各種書類の作成


□M&A実施に際して定款整備、株券発行・廃止、不動産の所有権移転等の手続きを行う場合は別途料金が必要になりますのでご相談ください。

200,000 ~ 250,000円
F 訪問オプション 専門家による現地訪問をご希望の場合は選択ください。  オフサイト項目について現地訪問を行い対応します。

証憑等を現物により確認、管理状況をヒアリング

在庫や設備の状況を現地確認

経営者もしくは財務責任者と対面による面談

御見積 目安:100,000円/日+旅費交通費(実費)

・上記メニューにご希望の項目がない場合は、お気軽にご相談ください。

10.必要書類

必要書類の入手状況を教えてください。
必要書類入手状況
ご相談者の身分証明書(運転免許証等)や住民票等の本人確認をできる書面(コピー可)
買収企業の登記事項証明書
譲渡企業の登記事項証明書、定款、株主名簿
譲渡企業の会社案内、製品カタログ
譲渡企業の法人税申告書一式(決算書、科目の内訳書を含む)(直近3期分)

免責事項及び情報共有に関する同意

  • ご記入内容やご相談者の状況によっては、お断りさせていただくことがあります。
  • 本相談フォームを送信いただいたことにより、相手企業やその株主との間でトラブルや損失、損害が発生しても信金キャピタル株式会社は一切の責任を負いません。
  • 本相談目的の範囲内で、信金キャピタル株式会社と秘密保持契約を締結した、または、職務上守秘義務を負っている弁護士、司法書士、弁理士、行政書士、公認会計士、税理士等の各種士業、コンサルティング会社等の専門家及び紹介元信用金庫との間で、本書面記入情報、ご相談者のM&Aに関する情報及び進捗状況等について信金キャピタル株式会社は内容を共有します。
  • ご相談者の依頼に基づき上記各専門家やコンサルティング会社が作成した納品物や成果物について、信金キャピタル株式会社も内容を共有します。

個人情報保護方針への同意 反社会的勢力でないことの表明・確約 秘密保持に関する方針への同意

Ⅰ.個人情報保護方針

1.関係法令の遵守

弊社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」(以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令及び個人情報保護委員会が策定するガイドライン、その他の関係ガイドラインを遵守いたします。

2.個人情報の適正利用

弊社は、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱います。但し、次の(1)から(4)の場合はこの限りではありません。 なお、特定個人情報につきましては、利用目的を特定することとし、ご本人様の同意の有無にかかわらず、その範囲を超えた利用はいたしません。
  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.個人情報の安全管理

弊社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改竄及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

弊社は、法令の定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。 なお、特定個人情報につきましては、番号法で限定的に提供を認められる場合を除き、ご本人様の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

5.個人情報の委託

弊社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報保護の維持・改善

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

7.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置

弊社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

Ⅱ.個人情報のお取扱いについて

1.個人情報の利用目的

(1)弊社の行うM&A仲介アドバイザリー業務または投資業務とこれらに付随する業務、ならびにその他弊社が営むことができる業務とこれらに付随する業務における、弊社の個人情報の利用目的は以下のとおりです。
  • イ.受託したM&A仲介アドバイザリー業務、企業評価業務、経営コンサルティング業務、各種投資業務及びその他弊社が営むことができる業務の遂行のため
  • ロ.各種投資業務等の申込み受付及び判断のため
  • ハ.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人であることの確認等や、上記イに定める各種業務等をご利用いただく資格等の確認のため
  • ニ.上記イに定める各種業務等における期日管理等、継続的取引における管理のため
  • ホ.投資事業組合の財産管理運営に関連する業務遂行のため
  • ヘ.他の事業者等からの個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
  • ト.お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
  • チ.弊社業務提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • リ.各種取引の解約や取引解約後の事務管理のため
  • ヌ.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
  • ル.お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ヲ.その他、上記利用目的に付随する目的のため
(2)前号にかかわらず、弊社の特定個人情報の利用目的は次のとおりです。
  • イ.雇用保険関連事務、健康保険及び厚生年金保険関連事務、源泉徴収票作成事務、支払調書作成事務等、法令上要求される諸手続きのため
  • ロ.その他、上記イに付随して行う事務のため

2.保有個人データの共同利用(特定個人情報は除きます)

弊社は、以下のとおり保有個人データを共同利用させていただく場合があります。
  • (1)共同利用する保有個人データ お名前、ご住所、生年月日、年齢、職業、肩書き、お取引内容等
  • (2)共同利用する者の範囲 弊社の親法人である信金中央金庫およびその連結子会社(信金中央金庫グループ)
  • (3)共同利用者の利用目的 信金中央金庫グループの統合的な経営管理・内部管理のため
  • (4)当該保有個人データの管理責任者の名称 信金キャピタル株式会社

3.利用目的の公表

弊社は、インターネット上のホームページでの公表により、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しております。また、法令等の変更に対応するために「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。改訂等の公表についても、ホームページに掲載することにより行います。

4.開示等のご請求手続き

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。但し、「個人情報の保護法」「番号法」、その他の関係法令より、弊社が開示、訂正、利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

5.個人情報についてのお問い合わせ窓口

個人情報についてのお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
【お客様窓口】弊社総務部 【電話番号】03-6228-7820 【受付時間】月曜日~金曜日 9:00~17:00 ※土・日・祝日及び12月31日から1月3日までを除きます。

反社会的勢力でないことの表明

1. 私は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
  • (1)暴力団
  • (2)暴力団員
  • (3)暴力団準構成員
  • (4)暴力団関係企業
  • (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
  • (6)その他前各号に準ずるもの
2. 私は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下「反社会的勢力等」という。)と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
  • (1)反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
  • (2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
  • (3)反社会的勢力を利用していると認められる関係
  • (4)反社会的勢力等に対して資金等の提供をし、又は便宜を供与するなどの関係
  • (5)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 私は、信金キャピタル株式会社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行わないことを表明・確約いたします。

秘密保持に関する方針

信金キャピタル株式会社(以下「弊社」といいます。)は、お客様から受領した情報、資料等に関し、以下の通り誓約します。

1.定義

本誓約において企業提携とは、以下の各号の通りとします。
  • 法人の合併、譲渡・譲受及びその他の方法による株式あるいは出資持分の移転
  • 事業譲渡・譲受及びその他法人資産の譲渡・譲受
  • 法人または個人による資本出資及び技術提携等業務一般に関する提携

2.秘密保持

弊社は、お客様より受領した企業提携に関する情報(以下「秘密情報」といいます。)を機密に保持し、お客様の事前の承諾なく第三者に開示、漏洩いたしません。ただし、秘密情報には以下のものは含まれないものといたします。
  • お客様から開示された時点で既に公知公用となっていたもの
  • お客様から開示された時点で既に弊社が保有していたもの
  • 適法かつ正当に第三者から開示されたもの
  • お客様から開示された後に弊社の責によることなく公知公用となったもの
  • 法律に基づき正当な権限を有する公的機関から開示を要求されたもの
(2)本誓約でいう第三者とは、必要かつ最小限の範囲の弊社の役員・従業員、弊社と秘密保持契約を締結した、または、職務上守秘義務を負っている弁護士・司法書士・弁理士・行政書士・公認会計士・税理士等の各種士業、コンサルティング会社等の専門家及び紹介元信用金庫の役職員以外の者をいいます。

3.目的外使用

弊社は、お客様より受領した秘密情報を本誓約に定義する企業提携の目的及び弊社の「個人情報保護方針」に定める利用目的以外で使用いたしません。

4.情報の破棄

弊社は、お客様から要求を受けた場合、お客様より受領した秘密情報を速やかに破棄いたします。

5.有効期間

本誓約の有効期間は、本誓約に対してお客様が合意した日より1年間といたします。

6.本誓約の終了

弊社は、お客様が「反社会的勢力でないことの表明」に違反した場合には、何らの催告等を要せず直ちに本誓約を終了させることができるものといたします。なお、本誓約が終了した場合には、終了の効力は、将来に向かってのみその効力を生ずるものといたします。

7.損害賠償

弊社は、弊社が故意または重過失によって本誓約に違反し、これによりお客様に直接かつ現実に損害が発生した場合に限り、当該損害(付随的損害、間接損害、特別損害および逸失利益の損害は含みません。)を賠償する責任を負うことといたします。

8.準拠法

本誓約は日本法を準拠法とし、かつ、これに従い解釈されるものといたします。

9.専属的合意管轄

本誓約に関連する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

10.協議

本誓約に定めなき事項または本誓約の条項の解釈につき疑義が生じた場合には、弊社は、お客様と誠意をもって協議のうえ決定いたします。

紹介元信用金庫

信用金庫

※紹介元信用金庫がない場合や、ご事情等により記載が難しい場合は空欄のままで結構です。
・内容をご確認ください。 ・弊社からご相談者へ到着確認のご連絡を差し上げる予定です。 ■送信後の流れ 1.弊社はご入力内容を確認のうえ、専門家と共有します。 2.後日、専門家から、ご相談者へ必要書類等の送付依頼があります。 3.ご相談者は、書類送付状と必要書類等を同封のうえ、専門家にご送付ください。 (送料はご相談者のご負担となります。)※書類送付状は相談シートp.6をご使用ください。