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会社を譲渡する際のポイント

経営者が会社を譲渡しようとする際には、経営者としての「理想の譲渡」があります。
とはいえ、会社の譲渡は、譲り受ける企業があって成り立つものですから、「理想の譲渡」とするためには、いくつかのポイントを踏まえておく必要があります。
また、事前に対応しておくことが望ましいことについても、普段から取り組んでおくことで、更に「理想の譲渡」に近づくことができます。

タイミングを逃さないために早めに手を打つ

業種によっては、M&Aによる譲渡の多い時期とそうでない時期があります。シェア争いが苛烈な時期には譲受け希望が多く、そうでない時期には譲受け先を探してもなかなか見つけることができません。同業他社の動向を注視して、乗り遅れることのないようにすることが重要です。
また、オーナー経営者の年齢や健康も重要です。M&A仲介は、依頼を受けてから概ね1年程度はかかりますし、譲渡後も円滑な引継ぎのために前経営者が顧問等で一定期間は会社に残ることを必須条件としている譲受け希望企業も多いことから、「少し早いかな」と感じる時期に手を打つことが得策です。
オーナー経営者の健康は、会社の業績にも直結することが多いと思われます。業績が悪化すると、企業価値が下がり、譲渡価格も低いものとなってしまいます。

自社の状況を正確に把握して説明できるようにしておく

会社の状況を十分に説明できなければ、譲受け希望企業は検討ができません。
顧客別・商品別の売上高や採算性、従業員の状況、技術やノウハウ、強みや課題など、様々な切り口での説明が求められることから、普段からそれら情報を整理して、十分に説明できるように準備しておくことが不可欠です。
当社が仲介をさせていただく場合には、最初に資料提供をお願いしますが、必要な資料が整理できていない場合など、情報収集だけで数か月を要することもあります。
なお、不利な情報は出したくないものですが、M&Aの最終段階で譲受け企業による調査がありますので、最初から正直に出しておくことが必要です。「弱み」があっても、譲受け企業がカバーできるものであれば、実際には問題にならないことも多いようです。

譲渡の意思を固めて譲渡条件を明確にしておく

譲渡の意思が不確かなままでは、譲受け希望企業も真剣に検討をすすめることが難しくなります。
また、譲渡価格や従業員雇用、取引先との関係など、譲渡の希望条件が明確でない場合にも、譲受け希望企業との折り合いがなかなかつかないことになります。
中小企業のM&Aの場合には、オーナー経営者が譲渡後も顧問等で一定期間は会社に残ることが多いことから、譲渡の交渉でこじれることがないようにすることが得策であり、そのためには譲渡条件と優先順位を明確にしておくことが肝要です。

普段からの準備を怠りなく「良い企業」にしておくこと

譲渡を決断してから全てを始めるのではなく、普段から準備をしておくことが得策です。これは、M&Aによる第三者企業への譲渡しだけではなく、子息・子女への事業承継を行う上でも役に立つ不可欠な取り組みです。
簡潔に言えば「良い企業」にしておくということです。資産を健全なものとし、負債を減らすとともに、バランスシートと実態の乖離を無くすこと。売上・利益とも右肩上がりとし、必要な引当等は全て実施し、役員退職慰労金規定など必要な内部規定を整備し、経営管理を充実しておくことなど、対応すべきことはたくさんあります。
また、株式が分散し過ぎているようであれば、M&A(もしくは事業承継)に備えて、整理しておくことも必要です。

M&A仲介者を活用する

事業承継・企業譲渡は通常、一生に一回だけのものです。つまり、誰しもが未経験の一大プロジェクトに取り組むことになります。
様々な書籍やセミナーによって、知識を得ることはできますが、それらで得た知識をそのまま自社(自己)にあてはめることは難しいことが多いようです。なぜなら、全て個別の事情があり、個別に検討を要する課題もあるからです。
早い段階で、一度、M&A仲介者に相談してみることも得策です。当社の場合、正式に受託するまでは全て無料でご相談に応じることができます。お取引のある信用金庫営業店経由での初期相談対応のご依頼をお待ちしております。

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