M&Aをお考えの方へ

事業継承について

中小企業経営者が世代交代期を迎えてリタイヤをしようとする場合、
取り得る選択肢は限られています。
ハードルの極めて高い「上場」や、従業員の雇用喪失、取引先への悪影響、
オーナーの損失(資産の換価処分、税金)などデメリットが多い「廃業」を除くと、
誰かを後継者として事業を引き継ぐ必要があります。
子息等親族への事業承継と並び、M&Aは事業承継を行う有効な手段となり得ます。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。
中小企業においては、オーナー経営者の手腕そのものが会社の強みとなり、会社を支えていることが多いことから、誰を後継者として引き継ぐかは極めて重要であることから、慎重に検討を行うことが不可欠です。

中小企業における事業承継

中小企業における事業承継は次の3つの選択肢があります。

子息等の親族が承継する

将来的な相続を考えてみれば、一番望ましい選択肢であることは言うまでもありません。
しかし、20年以上昔ならば、9割方が子息等への承継でしたが、昨今ではそれが6割を切る状況になっております。
大学進学率が大幅に上昇し、会社経営者の子息等であっても、卒業後は大企業に勤めたり、医師や公認会計士などの専門的な職業についたりして、事業を承継することを考えないケースが増加しました。

「恐らく継いでくれるであろう」と思ってやってきても、実際に意向を確認すると、親の苦労を見ていたことなどから、全くその気がなかったということもよくあります。

親族外の自社役員・社員に承継する

子息等に承継の可能性が無いことが確認できた場合、次に思い浮かべるのが親族外の自社役員・社員に承継することです。
しかしながら、これはオーナーが考える以上に非常に難しい選択肢です。

会社が順調であり無借金経営などであると、譲渡価格が高額となり、自社の役員・社員では、譲渡代金の調達が難しくなります。
一方、借入金の大きな会社ですと、譲渡価格は比較的小さいものであっても、借入の保証や担保提供の面で不足が生じるのが一般的であり、保証能力・担保提供能力があっても、当該役員・社員の家族が反対するなどのケースも多く見られます。
何よりも大きな問題は経営能力そのものです。会社経営の右腕として優秀であっても、やはり経営トップとは違いますので、冷静に考えてみれば、適任者として後を託せるかどうか、迷いが生じることが多いようです。

M&Aで第三者企業に承継する

子息等に承継の可能性が無く、親族外の自社役員・社員への承継も難しいようであれば、残った選択肢はM&Aで第三者企業に承継することのみです。
現在、M&Aで会社を譲渡される経営者が増えています。事業承継問題が解決するばかりか、引き継いだ企業との協業によって、両企業とも大きく発展する可能性が開けます。

ご相談は是非とも弊社に

早めにご相談いただくことがより良い結果をもたらします。
ご相談は無料ですので、是非とも弊社に(お取引のある信用金庫経由で、もしくは直接弊社に)ご相談下さい。

「わからない」を「わかった」にすることが相談

事業承継は初めてであることが大半ですので、「わからない」ことばかりであって当然です。自分自身で調べた上で相談するのではなく、「わからない」からこそ相談する必要があります。

誰に相談するのかが重要

事業承継は非常に専門的な分野ですので、誰に相談すればよいか迷われると思われます。気心が知れた身近な人であっても、相談するかどうかについては慎重に考えるべきです。事業承継を検討する際に一番気を付けなければならないことは「事業承継を検討していることについて秘密を守ること」です。
秘密が洩れると、風評リスクが生じる場合があります。取引先が取引を抑え気味にしたり、重要な従業員・社員が退職したりして、企業活動に支障が出るばかりか、企業価値が損なわれることもあります。
事業承継は、M&Aも選択肢として含めて検討する必要がありますので、M&Aについて知識と経験を有する弊社にご相談下さい。
弊社とのご相談については秘密は厳守します。また、信用金庫経由のご相談申し込みであった場合も、御社は信用金庫にとって大切なお取引先ですので、企業としての存続・発展につながるよう、秘密を守って、一緒に知恵を絞るようにしています。

早めの相談が良い結果をもたらす

事業承継の必要に気付いたら早めに相談することが得策です。
事業承継には準備や手続もあり、実際に着手してから1年以上を要することが一般的です。
子息等に承継するにせよ、M&Aを進めるにせよ、早めに見通しを立てることが肝要です。

弊社へのご相談はお気軽に

相談のご依頼があれば、弊社担当者がご指定の場所に出向いてご相談をお受けしますが、その後にM&Aを決断されて弊社が受託させていただくのは相談件数の1~2割程度です。
大半の場合は、「頭の整理ができて助かった」との言葉を頂戴して帰ります。

すぐにM&Aを実行する必要はございません。早期にご相談いただき、M&Aを実行する時期や条件を一緒に考えましょう。まずは、お気軽にご相談下さい。

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